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2012.11.27

【コラム】注文住宅の消費税の話・続編

「住宅ローン減税の拡充案」について

国土交通省は、2014年4月からの消費税引き上げに対する住宅への負担軽減案を明らかにし、
政府・与党はこれを議論し12月末までに結論を出す方針です。

1. 予算による十分な給付措置を併用した住宅ローン減税
(住宅ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税からの減税)の適用期限を
2014年から5年間延長し、最大減税額も500万円に拡充する。

2. 住民税からの減税額を拡大すると共に、予算措置による給付措置を行い、
減税でまかないきれない消費税負担分を補てんする。

住宅ローン減税は、減税額を拡充しても納税額以上の恩恵は受けられない。
そのため消費税が10%になった時には、現在の5%より125万円(建物価格2500万円の場合)も負担が増加するために、
年収400~500万円程度の中堅所得世帯に対してはローン減税では負担増加分をカバーしきれない。
3%から5%へ消費税を引き上げた時と同様に住宅着工が減少し、国内経済が低迷する恐れがあることから、
住民減税額の拡大と給付によって、ローン減税でカバーしきれない負担増加分の軽減を検討する。

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